大分県多面的機能支払推進協議会

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多面的機能支払交付金制度の概要

多面的機能支払交付金は、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進します。また、これにより、農業・農村の有する多面的機能が今後とも適切に維持・発揮されるとともに、担い手農家への農地集積という構造改革を後押しするものです。

多面的機能支払交付金は、支援対象となる活動に応じて、①農地維持支払交付金②資源向上支払交付金から構成されています。

①農地維持支払交付金
交付対象の活動内容　
・農地や水路等の基礎的な保全活動（水路や農道の草刈り、水路の泥上げ等）
・農村の構造変化に対応した体制の拡充や強化、保全管理構想の策定等

②資源向上支払交付金
交付対象の活動内容
・施設の軽微な補修（施設の機能診断、農道の部分補修等）
・農村環境保全活動（植栽による景観形成等）
・多面的機能の増進を図る活動（遊休農地の有効活用等）
・水路、農道等の施設の老朽化部分の補修や機能維持のための更新等の活動

多面的機能支払交付金の構成

多面的機能支払交付金

農地維持支払交付金　
　

農業者等による組織が取り組む、農地や水路等施設の草刈り、泥上げ、農道の路面維持等の基礎的保全活動に対する支援です。

資源向上支払交付金　
（共同活動）　

地域住民を含む組織が取り組む、水路、農道等の軽微な補修や植栽による景観形成など、農村環境の良好な保全といった、地域資源の資質向上を図る共同活動に対する支援です。

資源向上支払交付金　
（長寿命化）　

地域住民を含む組織で、共同活動や基礎的保全活動に取り組んでいる組織が、老朽化した農地周りの水路、農道など施設の長寿命化のための補修・更新等の共同活動に対する支援です。

農業・農村の多面的機能
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多面的機能支払交付金制度の概要

多面的機能支払交付金の構成

　　　取組の活動例

　　　支援の仕組み

　　　活動組織の構成例

　　　基本交付単価

農業・農村は、私たちが生きていくのに必要な食料を作るだけでなく、洪水を防ぎ、地下水を養い、やすらぎの場となるなど、大切な様々な恵み（多面的機能）をもたらしています。

都府県	①農地維持支払※8	②資源向上支払（共同※1､2､3）	①と②に取り組む場合	③資源向上支払（長寿命化※4､5､6）	①、②及び③に取り組む場合※7
田	３,０００	2,４００	5,４００	4,４００	9,２００
畑※9	２,０００	1,４４０	3,４４０	2,０００	5,０８０
草地	２５０	２４０	４９０	４００	８３０

※１：農地・水保全管理支払の取組を含め5年間以上実施した地区は、②の単価に0.75を乗じた額になります。 ※２：②の資源向上支払（共同）は、①の農地維持支払と併せて取り組むことが基本になります。 ※３：多面的機能の増進を図る活動に取り組めない地区は、単価は5／6を乗じた額になります。 ※４：水路や農道などの施設の補修や更新を実施します。 ※５：本単価は交付上限額になります。　　　なお、広域活動組織（下記）の規模を満たさず、かつ直営施工を実施しない地区は、単価は5／6を乗じた額になります。
【広域活動組織】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　旧市区町村単位等の広域エリアにおいて、集落(活動組織)、土地改良区、地域の関係団体など、地域の実情に応じた者から構成される、構成員間の協定に基づく組織です。なお、広域活動組織の設立にあたり、支援を受けることができます。(組織の広域化・体制強化4～16万円/年・組織)協定の対象とする区域が、昭和25年２月１日時点の市区町村区域程度、又は協定の対象とする区域内の農用地面積が200ha以上(北海道にあっては、3,000ha以上)を有していることが基本ですが、都道府県が別途、対象区域の条件を定めている場合があります。
※６：広域活動組織の規模を満たさない場合、③の交付上限額は、保全管理する区域内に存在する集落数に200万円を乗じた額と上記単価　　　に対象農用地面積を乗じた額の小さい額となります。 ※７：②及び③に一緒に取り組む地区は、②の単価は0.75を乗じた額になります。　　　したがって、①、②及び③に一緒に取り組む場合、都府県・田では合計で9,200円/10aになります。 ※８：事業計画期間中に畑地化する場合、当該期間中においては、農地維持支払の交付単価は地目変更前の単価を適用します。 ※９：畑には樹園地を含みます。

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